みなさんは、自分の生活費が毎月どのくらいかかっているかを把握していますか？特に一人暮らしの人は、たまに銀行口座の残高を確認する程度で、家計の支出を正確に把握していない場合が多いのではないでしょうか。
そもそも、生活費とはどういった費用のことで、何にどのくらい使うのが一般的なのでしょうか。この記事では、家族構成や年代別の平均生活費を調べた上で、経費別の主な節約のコツもご紹介します。ぜひ、みなさんの生活費を見直す参考にしてみてください。
生活費の平均は一体いくら？
まずは、生活費の相場観を知るために、総務省統計局が毎年行っている「家計調査」の最新の結果に従って生活費の平均値を見てみましょう。
生活費は家族構成や年齢層によって大きく差がありますので、全国平均に加えて、世帯人数別と年齢別のデータもご紹介していきます。
生活費の全国平均とその内訳
2019年の「家計調査」の結果によると、全国全ての世帯における生活費の平均額は、月24万9,704円でした。主な項目別に、その内訳を見てみましょう。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
このデータでは住宅ローン返済額が生活費として算入されていないため、住居費は極端に安く計算されています。なお、「その他」の項目には、家具や家事用品、服飾品、教養娯楽にかかる費用、交際費、仕送りなどが含まれます。
一人暮らしの生活費平均と内訳
上で紹介した生活費平均額を見て、支出の多さに驚いた人もいるのではないでしょうか。20代の人や一人暮らしの人の多くにとっては、25万円弱というのはかなり高額な支出ですよね。
でも、ご安心ください。25万円弱というのはあくまでも全世帯の平均額であり、一人暮らし世帯に限定した場合の生活費は平均で16万3,781円となっています。その内訳は以下のとおりです。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
全世帯平均との差を見てみると、住居費以外の全ての支出額において、一人暮らし世帯が全世帯平均を下回っていることがわかります。住居費が全世帯平均よりも高いのは、一人暮らしの多い20代では持ち家率が低い（全世帯平均76.4％に対して59.3％）ことが原因だと考えられます。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
夫婦（二人暮らし）の生活費平均と内訳
続いて、夫婦に代表される二人暮らしの生活費はどうでしょうか。こちらは平均256,632円で、全世帯平均をわずかに上回る数字となっています。その内訳を見てみましょう。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
二人暮らし世帯の場合、全世帯平均よりも支出額が少ないのは、住居費、通信費、交通費、教育費です。夫婦だけの世帯なら、子どものいる家庭より家が小さくて済み、家族の人数が少ないぶん通信費や交通費も安く抑えられます。また、教育費がかからないなど、二人暮らし家族の特徴が反映された結果と言えるでしょう。
四人家族の生活費平均と内訳
では、夫婦と子ども2人の4人家族の生活費はどうでしょうか。こちらは平均33万8,650円と、単身世帯の倍以上になっています。内訳は次のとおりです。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
食費、交通費、教育費などの項目については、全世帯平均を大きく上回っています。家族の人数が増え、子どもが学校に通っていると考えると自然な傾向ですね。
ここまで、世帯人数が1人、2人、4人のケースごとに、生活費の平均額を紹介しました。データからわかるとおり、世帯人数4人までは家族が1人増えるごとに生活費の平均額が大きく増加していきます。一方で、4人以上の世帯では生活費平均額に大きな差は無く、5人以上の世帯でも34万円台に落ち着く結果になっています。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
年齢別生活費平均と内訳
続いて、年齢別に生活費の平均額を見てみましょう。先ほどから参照している「家計調査」では、世帯主の年齢層別に生活費平均額が算出されていますので、この結果を表にまとめました。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
進学などに伴って子どもの教育費にお金のかかる世帯が増えやすい40～50代が最も高く、若い20代以下が最も低いことがわかります。
そもそも生活費とは？
ところで、生活費とは具体的にどういった費用のことを指しているのでしょうか。
一般に「生活費」と呼ばれるのは、「家計費」や「生計費」、或いは「消費支出」と呼ばれる費用のことで、日常生活の維持にかかる費用のことです。これは、収入から税金や社会保険料を引いた「可処分所得」（いわゆる「手取り」）から、さらに貯蓄額を引いたものを指します。
生活費の主な項目は次のようなもので、大きく「固定費」と「変動費」に分けられます。
◆固定費（金額が一定）
・住居費（家賃、住宅ローンなど）
・水道費
・光熱費（電気、ガスなど）
・通信費（固定電話、携帯電話、インターネットなど）
・自動車関係費（駐車場代、ガソリン代など）
・教育費（学費、学習塾、習いごとなど）
◆変動費（費用の額や有無が月によって変わる）
・食費
・物品購入費（家具、家事用消耗品、衣類、履物など）
・交通費
・保健医療費（医薬品、診療、保健医療用品など）
・教養娯楽費（書籍、スポーツ用品、ペット関連、旅行など）
・交際費（外食、贈答品、冠婚葬祭など）
生活費を節約する方法
生活費を節約するには、毎月必ずかかる費用、特に固定費を見直すのがポイントです。手軽な節約術をご紹介しますので、是非試してみてくださいね。
水道費
水道代の節約には、節約グッズの活用が効果的です。
例えば、お風呂の節水グッズである「節水シャワーヘッド」は様々なものが市販されており、最大で７割程度の節水効果をうたっているものもあります。そのため、商品によってはかなりの節約が期待できるでしょう。
さらに、トイレを流す時の水を節約する製品も複数販売されており、中には排水量を3割以上減らすことができるものもあります。
こうした節水グッズは、取り付けていつも通りに使うだけで節水できるので、とても手軽で便利な節約方法です。
光熱費
2016年の電力自由化、そして2017年のガス自由化を受けて、電気とガスは、契約する会社を自分で選ぶことができるようになりました。
多くの会社がセット割引や時間割引といったお得なプランを設定している上に、ギフト券やポイントがもらえるキャンペーンも多数行われています。地域や生活時間帯、使用量などによって最適なプランは違ってきますので、オンラインのシミュレーションを利用して自分に合ったプランを探してみるといいでしょう。
また、乗り換えで今よりも大幅に光熱費を節約できる可能性も十分にあります。水道代と光熱費の節約術はまだまだありますので、気になる方はこちらの記事を是非チェックしてみてくださいね。
通信費
通信費の節約も、契約内容の見直しが基本です。
自分から電話をかける機会が少ないのにかけ放題のプランを契約していたり、自宅にインターネット環境があるのにデータ通信容量無制限のプランを契約していたり、といった無駄があるかもしれません。また、大手キャリアとの携帯電話契約を解約して格安SIMに変更すれば、毎月の料金を大幅に下げることができる可能性もあります。
さらに、最近では多くの会社が携帯電話サービスとインターネットサービスの両方を提供しており、インターネット回線と携帯回線は同じ会社のものを利用することで割引が適用されるサービスも多く見られます。期間限定のキャッシュバックや工事費無料キャンペーンなども多いので、お得なプランを探して乗り換えを検討してみましょう。
食費
食費の節約には、ポイント活用が効果的です。普段利用するスーパーを1つに絞り、できる限り全ての買い物をそのお店で済ませることで、効率よくポイントを貯めましょう。日持ちのするものはできるだけポイント2倍デーなどにまとめ買いすると、より効率よくポイントを貯めることができます。
さらに、クレジットカードや電子マネーで支払いをすることで、決済サービス会社独自のポイントも溜めることができます。大手スーパーなら、ポイント優遇のついた独自ブランドのクレジットカードを提供している場合もありますので、できるだけポイントがたまりやすい決済方法を選ぶといいでしょう。
生活費が安い県はある？「都道府県別 生活費ランキング」
「都会は物価が高い」と言われるように、生活費には地域差も関係していそうです。では、生活費が安い地域とは一体どこなのでしょうか。「家計調査」の地域別データを使って、都道府県別に生活費ランキングを作ってみました。なお、ここで使用している数字は、各都道府県の県庁所在地における生活費の平均額です。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
生活費が一番安いのは、ぶっちぎりの大差で沖縄でした。反対に生活費が一番高いのは東京…かと思いきや、石川、長野、奈良が東京を押さえてトップ3入りするという意外な結果に。
あなたの住んでいる都道府県は何位でしたか？
生活費シミュレーション
生活費はライフスタイルの変化に合わせて大きく増減します。最後に、大学進学、出産、老後という人生の3つの大きなステージに沿って、生活費をシミュレーションしてみましょう。
大学生で一人暮らしを始める場合の生活費
独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が1年おきに実施している「学生生活調査」の最新のデータを使って、一人暮らしの大学生の生活費をイメージしてみましょう。
大学の区分（国立・公立・私立）で大きな差がありますが、ここでは私立大学の数字を使用します。なお、「学生生活調査」の集計表は年額で記載されていますが、以下の表では各項目の数字を12で割って月平均額としています。（参考：日本学生支援機構 平成28年度学生生活調査）
詳細は省きますが、国立大学の場合は合計145,292円、公立大学の場合は合計139,559円が毎月の生活費平均額となっています。私立大学とは授業料と学校納付金の項目で極端な差がありますが、その他の項目では大きな差はありません。
学費は家族が負担してくれるという場合には、月々10万円程度で暮らせるということになりますが、家賃は地域によって大きく変わりますので、その点はご注意ください。
子供が生まれた場合の生活費
「家計調査」では、夫婦と子ども2人の世帯のデータを見ることができます。ここでは、幼い子ども2人がいる世帯のモデルケースとして、世帯主の年齢が34歳までの世帯のデータを、夫婦のみの世帯の生活費と比較して見ていきましょう。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
合計額はほとんど同じですが、交通・自動車関係費と教育費、そして住居費の項目で、子あり世帯が夫婦のみ世帯を大きく上回っているのがわかります。これらの費用が、出産後に負担が増える部分と考えられそうです。出産を機に、広い家に引っ越したり車を買ったりする人が多いのかもしれませんね。
子育てにかかる費用については、こちらの記事で子どもの成長段階ごとの費用を詳しくご紹介しています。これから家族が増える予定の人は、是非チェックしてみてくださいね。
出産はまだまだ先、まずは結婚！という人には、結婚にかかる費用を解説したこちらの記事をおすすめします。
老後の生活費
最後は、老後の生活費です。老後資金が2,000万円必要という話が政府から飛び出して混乱を招いたのはまだまだ記憶に新しいですが、実際のところはどの程度の生活費がかかるものなのでしょうか。
「家計調査」から、無職の65歳以上の夫婦1組の世帯の生活費のデータを、上で引用した全年齢層の夫婦のみ世帯との差とあわせてご紹介します。（参考：総務省統計局 家計調査 2019年）
全ての年齢層の夫婦世帯と比べて全体的に支出が少ないと言えますが、特に少ないのが交際費や旅行費を含む「その他」の項目と交通・車関係費でした。仕事を引退して収入が減る分、お金を使わなくなる人が多いのでしょうか。また、医療費が大幅に増えていないのは、行政の補助制度などのおかげかもしれませんね。
色々なパターンの生活費の平均と内訳をご紹介しましたが、みなさんの家計と比べて目立った違いはありましたか？もし、特定の出費が平均を大きく超えていた場合は、この記事や記事の中で紹介した別記事で詳述している節約方法を是非試してみてくださいね。
引っ越しや結婚、子育てと、人生にはお金のかかるライフイベントが次々と待ち受けています。今日から節約を意識した生活を始めれば、将来設計にもいくらか余裕が生まれるかもしれませんよ！
