近年、副業は政府や企業で促進されるようになり、社会的にも多くの人から注目を集めています。とはいえ、まだ副業をしている人は限られており、副業について細かく知らない人も多いでしょう。この記事では副業の定義を詳しく説明し、副業のメリットや注意点を具体的に紹介します。副業に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
副業とは？実は定義はない
副業とは本職以外の仕事で収入を得ることを指すため、本業とは別の仕事になります。しかし、副業の種類や法律上の決まりなどはなく、明確な定義は存在していないのが現状です。
（参考：労働問題弁護士ナビ｜副業の範囲ってどこからどこまで！？）
副業についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
副業する人が増えてきた背景
副業する人が増えてきたのは、政府が副業を促進していることと、企業がメリットを考えて副業を容認するようになったことが背景にあります。企業が副業を容認する理由は、人材の確保や働き方改革を進めている企業としてのPR効果が期待できるからです。今まで副業ができなかったが、企業が容認するようになり始められたという方が増えたといえるでしょう。
（参考：経団連｜副業・兼業の促進）
副業と本業の違い
本業とは本来の職業という意味です。「厚生労働省のモデル就業規則」によると、副業について「労働者は勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」と記載されており、副業は本業をしている人が時間外に他の仕事をすることを指します。
（参考：厚生省｜モデル就業規則）
副業や兼業といった類義語について
副業には兼業やダブルワーク、パラレルワークなどの類義語があります。副業は本業の時間外にする仕事であり、あくまで本業がメインです。ダブルワークも定職を持ちながら夜間や休日などに他の仕事をすることを指すため、副業と似た意味合いを持っています。兼業も副業と似ていますが、副業がサブで行うことに対し、兼業やパラレルワークは本業と同じくらいの時間や労力を費やすものとイメージされています。
（参考：マイナビAGENT｜副業とは何か？メリット・デメリットや注意点も紹介）
厚生労働省でも副業や兼業を促進
厚生労働省ホームページ内、副業・兼業についての施策情報によると、厚生労働省は平成30年1月にモデル就業規則を改定し「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除。そして、令和2年9月には副業・兼業の促進に関するガイドラインが改正され、企業も労働者も安心して副業できるように定められました。このように政府は今後も副業をますます促進していく可能性があります。
（参考：厚生労働省｜副業・兼業）
副業が法律で禁止されている職種
就業規則で禁止されているのにもかかわらず副業をすると、懲戒処分になる可能性がありますが、日本国憲法では職業選択の自由が規定されているため、法律で罰則される可能性は低いです。しかしすべての職種に当てはまるわけではなく、公務員は国家公務員法や地方公務員法で副業が禁止されています。
（参考：freee｜副業の知識 副業禁止のルールは絶対？副業禁止の会社でもできることとは）
副業で得られるもの・メリット
ここでは副業で得られるものやメリットについて見ていきましょう。
収入源が増える
副業を行うと収入が増えるので、本業の収入が満足できない人や収入が減少した人にとっては、生活を支える助けになるでしょう。収入源が増えると将来への不安が軽減できる可能性もあります。また、本業で十分な生活ができている人は、副業の収入を豊かな暮らしや将来の貯蓄に回せます。
本業のスキル活用
副業を選ぶときに本業と関係ある職種を選べば、本業のスキルやノウハウを有効活用でき、高い収入を得られる可能性があります。また、副業することで知識やスキルが向上し、本業に活かせる場合もあるでしょう。
新たな知識
未経験の副業を選ぶと、新たな知識やスキルを得られるのがメリットです。視野を広げる、多くのスキルを習得するなど、自分自身を向上させられるでしょう。本業が同じ内容の繰り返しでうんざりしていたり、人間関係が狭かったりする場合は、新たな知識を得ることで世界が広がる可能性があります。
副業する際の注意点
副業する際には、できるだけリスクや失敗を避けたいもの。ここでは、7つの注意点を紹介します。
本業の就業規則を確認
副業する際には本業の就業規則を確認することが大切です。多くの会社は仕事内容や勤務条件など、副業する場合のルールを定めています。副業が禁止されていないかはもちろん、事前に会社への申請が必要という規定があるかどうかも確認しましょう。
（参考：Lega-Life Lab｜【労働者向け】副業のメリット・デメリットや注意点について解説！）
あくまで“副“業
副業も仕事として責任を持ってすべきですが、“副”業だと認識しておく必要があります。過労によって体調を崩し、本業の生産性が落ちては元も子もありません。副業する際は本業に支障をきたさないように気をつけましょう。
（参考：GMOサイン｜副業解禁のメリット・デメリット｜企業側に求められる準備と注意点）
本業の信用を損ねる
副業する際には、本業の信用を損ねないように注意を払う必要があります。たとえば、本業の顧客データや機密事項などが情報漏洩すると信用を損ねるのはもちろん、自分の立場も危うくなります。十分に注意してリスク管理をしましょう。
（参考：マイナビAGENT｜副業とは何か？メリット・デメリットや注意点も紹介）
違法性のある仕事はしない
勤務先を出して副業する場合は、副業の内容に注意が必要です。なぜならば、副業には多くの種類が存在しており、中には違法性のあるものが隠れているからです。たとえば、勤務先を明かしたうえで違法であるねずみ講などに手を出すと、自分だけではなく会社の信用も落とす危険性があります。明らかに違法ではない場合も、グレーゾーンの仕事には関わらないほうがよいでしょう。
競合会社は避ける
知識や経験が活かせる仕事を副業に選ぶ際に注意したいのが、競合会社を選ばないことです。競合会社ならばスキルを活かせると考えがちですが、結果として本業と顧客の取り合いになる可能性があります。副業する際は本業の利益を損失させないように意識することが必要です。たとえ本業に損失を与えなくても、競合会社で働くことは本業での自分の印象を悪くしてしまうでしょう。
確定申告をする
副業で収入がある場合は、確定申告をして納税をする義務が発生します。ただし、確定申告はすべての人に必要はわけではなく、以下の場合に必要になります。
- パートやアルバイトの場合……年間収入が20万円を超えるとき
- パートやアルバイト以外……年間所得が20万円を超えるとき
- パートやアルバイト、さらにそれ以外が複数あり、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円を超えるとき
パートやアルバイトの場合、雇用主からの給料は収入になります。しかし、個人事業主などは収入から経費を引いた所得で考えます。また、20万円以下でも住民税は発生するため、住民税の申告は忘れないように気をつけましょう。
（参考：JCB｜会社員の副業はいくらから確定申告すべき？「20万円ルール」とは？）
稼げるという怪しい副業に注意
副業が注目される中、副業で高額が稼げるという詐欺などが増加しています。簡単に稼げる、月に数十万が稼げるなどの謳い文句は注意が必要です。たとえば、会員登録を促し高額の仕事を紹介すると伝えて登録料やシステム料を払わせる詐欺や、内容のない情報商材を高額で売りつける詐欺などがあります。
怪しい副業と見分けるためには、以下の点に着目しましょう。
- 登録料や教材、情報提供料金など、事前にお金が必要かどうか
- ポイントの換金額が高額ではないか
- クリックするだけなど、”楽に稼げる”を謳い文句にしていないか
副業の詐欺にあってしまった場合は消費者センターや警察、弁護士等に相談することで、契約を解除できる可能性があるので、諦めないようにしましょう。
（参考：SONYセキュリティ通信｜副業詐欺に要注意！悪質副業サイトを見極めるポイントとは？）
その副業が安全か見分けるコツなどは、こちらの記事でも紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。
副業が会社にバレるきっかけ
副業禁止の会社でも副業をしていることを黙っておけば、バレないはずと思う人もいるかもしれません。しかし、副業は会社に申請したり人に口外したりしなくてもバレることがあります。
なぜバレるのかというと、住民税の通知でわかってしまうからです。住民税は各企業が自治体に提出する給与支払報告書で決定します。勤務先が複数ある場合は、給与が最も多い企業に合算した住民税を報告するため、住民税の金額差から副業が発覚します。
20万以下の収入や所得で確定申告をしなかったとしても、住民税は申告して税金は支払う必要があります。そのため、金額が少ない場合でも最終的にはバレてしまうでしょう。
（参考：タウンワークマガジン｜副業がバレない方方はないの？バレる理由は？バレるとどうなる？）
会社で許可されているなら問題ない
社員のプライベートは自由であり、基本的に会社は従業員を拘束することはできません。そのため、就業規則で副業が許可されていれば副業は問題なく行えます。ただし、一定の条件があったり、副業を申告してから許可したりするなど、会社によってルールは異なります。法律では副業は禁止されていないとはいえ、会社の就業規則をしっかりと確認し、会社のルールに則って副業を行うようにしましょう。
（参考：doda｜「副業」はどのような場合に問題になるの？）
まとめ
本業の時間外に就労する副業。副業へのイメージは政府や企業によって前向きなものになりつつあります。副業には多くのメリットがありますが、実際に行うには注意も必要です。本業に支障をきたさないようにしたり、詐欺に合ったりしないように注意しましょう。また、就労規則をしっかり確認し、本業の会社のルールに則って副業を行うことが大切です。
