ふるさと納税ってどうやって申請するの？いつまでに手続きをすれば間に合うの？ などなど、さまざまな疑問を持っている方は多いでしょう。そこでこの記事では、ふるさと納税について手続きの方法や返礼品選びなど詳しく紹介します。ぜひ参考にしてみてください。
ふるさと納税についてカンタンに説明！
ふるさと納税は、自ら地方自治体を選んで寄付を行う制度のこと。ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。まず、ふるさと納税を行うことで所得税の還付や住民税の控除を受けることができるうえ、返礼品として、寄付した自治体から特産品や宿泊券などをいただくことが可能です。また、ふるさと納税は、まちづくりや復興支援など寄付金の使い方を選択することができるという特徴もあります。
（参考リンク：さとふる│ふるさと納税とは）
ふるさと納税に期限はないが対象年度に注意
ふるさと納税は1年を通して好きなタイミングでいつでも申し込みが可能なため、明確な期限はないと言えます。
一方で税の控除を受ける場合は、税務に関する手続き（控除の申請）が必要となるため、ふるさと納税を行う期限が1月1日～12月31日と年度で区切られることになります。よく確認して申請しましょう。
ふるさと納税で必要な手続きと期限
現在、ふるさと納税によって税の控除を受ける方法としては「確定申告」か「ワンストップ特例制度」があります。控除・還付される税金は方法によって異なるため、それぞれ以下で詳しく見ていきましょう。
（参考：さとふる│税額控除手続き方法まとめ）
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度は、会社員などふるさと納税以外の確定申告が必要ない方や、ふるさと納税を行う自治体が5つ以内である方に適した制度です。
ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付を行うたびに申請書を提出する必要があり、申請した翌年の6月から、翌々年の5月まで毎月住民税が控除されます。
また、ワンストップ特例制度は翌年の1月10日が申請期限となるため注意しましょう。
（参考：ふるなび│ワンストップ特例制度とは）
確定申告
確定申告は、1年間の所得と納めるべき税金の過不足を精算し、財務省に申告するために必要な申請のこと。基本的に、会社員の方の場合は年末調整で精算されるため確定申告は必要ありません。ふるさと納税によって確定申告を行う必要がある方は、ふるさと納税を行った自治体が6つ以上ある場合、ワンストップ特例の申請が間に合わなかった場合、給与所得者で医療費控除などの申告が必要な方などが挙げられます。
また、確定申告後の6月から翌年の5月まで毎月住民税が控除されます。
ふるさと納税で控除されるものや時期
ふるさと納税によって控除される税金はそれぞれいつ控除されるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
所得税の控除
ふるさと納税を行って所得税の控除が受けられるのは、確定申告の申請を行った場合のみです。
確定申告は2月16日～3月15日の間に申請する必要があり、そのおよそ1～2か月後に、確定申告の際に記入した口座に所得税の還付金が振り込まれます。還付される金額と入金日については、確定申告を行ったあとに届く「国税還付金振込通知書」で確認しましょう。
また、確定申告を経て所得税を支払う必要が生じた場合、ふるさと納税を行った分は本来の所得税から差し引かれます。差し引かれたあとも還付金が残っていた場合、還付されるのはその残額分となります。
（参考：ふるさとチョイス│ふるさと納税の「所得税」はいくら戻ってくる？）
住民税の控除
住民税の控除は、確定申告で申請を行った場合でも、ワンストップ特例制度で申請を行った場合でも受けることができます。
住民税の控除は、上記で紹介した所得税控除の場合のように、「指定の口座から還付金が振り込まれる」という形式ではありません。控除分が住民税から差し引かれる形式となるため、ふるさと納税を行った翌年の6月に届く「住民税決定通知書」で確認しましょう。
また、会社員の場合は、5～6月に「給与所得等に係る特別市（区）民税・県（都・府・道）民税 特別徴収税額の決定通知書」が会社から届きますが、こちらでも控除額を確認することが可能です。こちらの場合は「税額控除額」または「寄付金税額控除額」の欄に記載があるため確認してみましょう。
（参考：ふるさとチョイス│ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる？）
実際のふるさと納税の流れ
最後に、実際にふるさと納税を行う際の流れについて見ていきましょう。
寄付金控除上限額を調べる
ふるさと納税によって寄付できる金額に上限はないものの、税金の控除金額には上限があります。そのため、まずは寄付金控除上限額を調べましょう。
所得税からの控除上限額と住民税からの控除上限額は、それぞれ総務省が提示している以下の計算式で算出することができます。
所得税からの控除
（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
控除の対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の40％となります。
また、所得税の税率は所得によって異なるため、自分の所得額に適した税率で計算しましょう。
（参考：国税庁│No.2260 所得税の税率）
住民税からの控除
住民税からの控除は「基本分」と「特例分」があるため、それぞれの計算方法は以下のように異なります。
【1】住民税からの控除（基本分） ＝ （ふるさと納税額－2,000円）×10％
【2】住民税からの控除（特例分） ＝ （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）×（90％ － 所得税率×1.021）
住民税所得割額の2割を超えない場合は【2】の方法で計算します。住民税所得割額の2割を超える場合は、以下の【3】の方法で計算してください。
【3】住民税からの控除（特例分） ＝（住民税所得割額）×20%です。
控除の対象となるふるさと納税額の上限は、総所得金額等の30％となります。
所得税からの控除と住民税からの控除は、基本的に上記の方法で計算することができますが、総所得金額や医療費控除など他の控除や、お住まいの市区町村などによってふるさと納税で控除を受けることのできる額は異なるため、しっかりと確認しましょう。
また、ふるさと納税の申請方法について、「ワンストップ特例申請を行った場合の住民税の控除額」と、「確定申告を行った場合の住民税の控除額と所得税の還付額」は同じであり、「どちらを選んだほうが得」ということはありません。
（参考：総務省 ふるさと納税ポータルサイト│ふるさと納税のしくみ）
また、数字を入力するだけで、自動で控除上限額を算出してくれる「控除上限額シミュレーション」などの機能を公開しているサイトもありますのでぜひ活用してみてください。
自治体や返礼品選び、寄付
寄付金控除上限額がわかったら、寄附したい自治体と返礼品を決めましょう。
各自治体によって、新鮮なお肉や魚などの特産品、旅行などで使える体験型の品、お店の優待券など、さまざまな返礼品があります。寄付金の使い道もあらかじめ知ることができるため、返礼品で迷ったら使い道から選んでみるのもおすすめです。
寄付したい自治体が決まったら、実際に寄付を申し込みましょう。「ふるなび」や「ふるさとチョイス」、「さとふる」など、申込みフォームから手軽に申請を行えるサイトもありますのでぜひ活用してみてください。
（参考：ふるさとチョイス│ふるさとチョイスとは？）
寄付金控除の手続きをする
ふるさと納税を行ったら、その証明として、寄付をした自治体から「寄附金受領証明書」が届きます。この書類は、確定申告を行って寄付金控除を受けるために必要な書類のため、なくさず保管しておきましょう。なお、ワンストップ特例制度を利用して寄付を行った場合は、確定申告を行う必要はありません。
（参考：ふるなび│ふるさと納税の流れ）
まとめ
応援したい自治体を支援することで、地域に貢献できる制度である「ふるさと納税」。災害復興や地域活性化など、自分の寄付金の使い道が明確にわかるほか、バラエティー豊かな返礼品をいただくことができたり、寄付した金額が税金から控除されたりと、なかなか気にすることがなかった「税金の使われ方」を改めて考える良いきっかけとなるでしょう。ふるさと納税に興味はあるものの、何から手を付けていいかわからないと思っていた方は、この記事を参考にぜひ始めてみてください。
