「子どもが欲しいけど貯金がないから不安……」と思っている方もいるのではないでしょうか。そこで、年齢ごとにかかる子育て費用や、私立・国公立でどれくらい教育費が違うのかを調べてみました。また、子育て費用を確保するうえで強い味方となってくれる手当や制度についてもご紹介します！
気になる！子育て費用総額の内訳は？
まずは、大学卒業までの子育て費用がどのくらいかかるのかを知っておきましょう。子育て費用は、大きく2つの種類に分けることができます。それが、教育費と養育費です。
教育費は学校や幼稚園など、子どもに教育を受けさせる際にかかる費用のことです。受験にかかる費用や学習塾・習いごとの費用も教育費に含みます。養育費は、教育費を除いた子育てにかかる費用のことを指します。家での食費、医療費、衣類にかかる費用なども含みます。
子育て費用は、子どもが私立の学校に通うのか公立の学校に通うのかによって大きく異なります。もし、子どもを高校までは公立の学校へ、大学は国立の学校に進学させた場合、平均すると約650万円の教育費がかかります。
一方、子どもを全て私立の学校に進学させた場合は、平均して約1,250万円の教育費がかかります。つまり私立の学校の場合は、公立の学校に比べて約1.9倍の教育費がかかることになるのです。内訳は以下の表をご覧ください。
子ども1人あたりの教育費
（※小数点第2位を四捨五入）（文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「平成29年度教育費負担の実態調査結果」を参考に作成）
上記に加え、さらに食費などの養育費がかかります。そのため、教育費と養育費を合わせた子育て費用の総額は、3,000万円以上になると考えられます。次は、より詳しい子育て費用を年齢別に見ていきましょう。
月々の子育て費用「年齢別シミュレーション」
子育てにかかる費用は、子どもの年齢によって大きく変わります。そこで、月々にかかる子育て費用を年齢別にシミュレーションしてみましょう。乳幼児から中学生までは、内閣府が2010年に公表した「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」を参考にします。少し古い調査ですが、この調査では教育費の他に養育費も含めた子育て費用が明らかになっています。
乳幼児
年間平均843,225円（うち教育費※注1 89,874円）
月額70,269円（うち教育費7,490円）※注2（出産にかかる費用は除く）
※注1 保育費、学校教育費、学校外教育費、学校外活動費を教育費とみなす。以下同様。
※注2 小数点以下は四捨五入。以下同様。
乳幼児の頃に負担が大きくなるのが、子育て費用の約2割を占める生活用品費。紙おむつなど、乳幼児ならではの消耗品によって出費がかさみます。
また、乳幼児のうちは宮参りなど出産を祝う行事も多いため、行事関係の出費も高くなります。
保育園・幼稚園児
年間平均1,216,547円（うち教育費453,370円）
月額101,379円（うち教育費37,781円）
子どもが保育園や幼稚園に通い始めると、保育料などの出費が多くなります。特に私立の幼稚園に通わせる場合は授業料が必要になるため、教育費の割合が高くなります。
小学生
年間平均1,153,541円（うち教育費325,584円）
月額96,128円（うち教育費27,132円）
小学生になると、学校内外で必要な出費が多くなります。特に子どもに習いごとをさせる場合は、学校外での教育費の割合が高くなります。また、子どもが大きくなるにつれ食費の割合も高くなっていきます。
中学生
年間平均1,555,567円（うち教育費580,002円）
月額129,631円（うち教育費48,334円）
中学生も小学生と同じく、教育費と食費の割合が高くなっています。特に育ちざかりの中学生男子を持つ家庭は、食費の出費が多くなるようです。また、高校受験を見据えて学習塾などに通わせる場合、学校外での教育費が高くなります。
高校生※
年間平均1,769,232円（うち教育費793,667円）
月額147,436円（うち教育費66,139円）
※日本政策金融公庫の「平成29年度教育費負担の実態調査結果」を参考に、「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書」から中学生時点の養育費（年間975,565円、ひと月あたり81,297円）を付加して算出。中学生から高校生にかけて、食費などの養育費はそれほど変わらないと仮定しています。
義務教育が終了し、公立の高校でも授業料が発生します。そのため、学校内での教育費が高くなります。
大学生・専門学生※
4年制国立大学の場合
年間平均2,220,532円（うち教育費1,258,000円）
月額185,044円（うち教育費104,833円）
4年制私立大学（理系）の場合
年間平均2,982,032円（うち教育費2,019,500円）
月額248,503円（うち教育費168,292円）
2年制専門学校の場合
年間平均2,580,532円（うち教育費1,618,000円）
月額215,044円（うち教育費134,833円）
※大学生にかかる子育て費用は、日本政策金融公庫の「平成29年度教育費負担の実態調査結果」から教育費を参考に、子どもが一人暮らしをしていると仮定し、ソニー生命保険株式会社の「子どもの教育資金に関する調査2018」から仕送り金額（年間962,532円、ひと月あたり80,211円）を付加しています。
子どもが大学生や専門学生になると、教育費の負担がかなり大きくなることがわかります。特に4年制私立大学に通わせる場合は、4年間で1,200万円以上の費用が必要になると考えられます。
計算の根拠となる調査は、2010年度を基準にしているため、物価が上昇した現在では、さらに多くの費用がかかることが予想されます。そのため、こちらで紹介した数値は、シミュレーションの一つとして参考にしてください。
子育て費用を確保する方法
ここまで子育て費用の総額や年齢別の月額を見てきました。3,000万円以上という子育て費用の総額を知った上で、今度は費用の確保に頭を悩ませる方もいるのではないでしょうか。
それでは次に、子育て費用を確保する方法を具体的に見ていきましょう。
保険
子育て費用をまかなう保険として代表的なものが学資保険です。学資保険は保険会社が提供する商品のひとつで、将来子どもの教育資金に充てることができます。
学資保険には「払込免除特約」を設定しているものもあります。契約期間中に契約者が死亡した場合や重篤な病気や障害を負った場合、「払込免除特約」があると以後の保険料が免除になります。
学資保険に加入するのであれば、子どもや契約者の年齢が若いうちに加入すると保険料が安くなります。保険料は会社によって異なりますので、よく確認するようにしましょう。
貯蓄
銀行などの定期預金や積立貯金を利用し、子育て費用を確保する方法もあります。預貯金から毎月一定額が天引きされるので、忘れずに毎月資金を貯めることができます。
奨学金
保険や貯蓄でも子育て費用をまかなうことが難しい場合、検討したいのが奨学金です。奨学金の最大の特徴は、子ども自身が返済義務を負う点です。また、教育ローンなどに比べると金利が低めに設定されていることも特徴的です。奨学金は学校に入学した後からもらえるため、原則として学費にのみ充てることができます。
奨学金の例として有名なのが、日本学生支援機構の奨学金です。日本学生支援機構の奨学金には、貸与型と給付型がありますが、給付型は申し込み資格がかなり厳しくなっています。貸与型には無利子の第一種と、有利子の第二種があります。第一種は親の所得などが審査基準となり、支給対象者はあまり多くありません。
他にも自治体や学校によって独自の奨学金を設定している場合があります。進学先や自治体の奨学金制度も確認してみましょう。
子育てに役立つ各種手当・制度をご紹介！
何かとお金がかかる子育て。そんなとき、強い味方となってくれる手当や制度があるのをご存知ですか？
ここでは子育て費用をまかなう手助けとなる、手当や制度をご紹介します。
児童に関する手当
児童手当
児童手当は、子どもを育てるうえでかかる生活費などを支援するための手当です。0才から中学3年生までの子どもがいる場合、支給対象となります。支給は年に3回で、6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの児童手当が指定口座に振り込まれます。
児童手当の金額は2018年10月現在、以下のようになっています。
児童1人に対する児童手当支給額（※児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、金額が異なります）
3歳未満：15,000円
3歳以上小学校修了：10,000円（第3子以降は15,000円）
中学生：10,000円
（参考：内閣府 児童手当事業年報）
児童手当の支給を希望する場合は、現住所のある市区町村の役所に申請が必要になります。公務員の場合は、共済の窓口で申請します。原則として子どもが出生した日の翌日から15日以内に申請する必要があります。
医療・出産に関する手当
出産手当金
出産休業、いわゆる産休中にもらえる手当です。支給対象は、産休前に勤務しており、かつ産休明けも同じ勤務先で働く予定の母親となります。
出産手当金を申請すると、日給の3分の2の金額が、加入している健康保険から支給されます。支給日数は、産休の日数と同じになります。産休中も給料の一部が支払われている場合、出産手当金と支給されている給料の差額が支払われます。
健康保険に加入している人であれば、正社員以外（パート、アルバイト、契約社員）も支給対象となります。ただし、自営業などで国民健康保険に加入している方は支給対象となりませんので、注意が必要です。
出産手当金を申請する際は、「出産手当金支給申請書」を勤務先の総務に提出します。このとき、医師か助産師の証明が必要になるので注意しましょう。申請して1～2ヶ月後から、出産手当金が支給されます。
出産育児一時金
出産育児一時金は健康保険に加入している母親であれば全員が支給対象となる手当です。出産手当金制度とは異なり、国民健康保険加入者も支給対象となります。妊娠4ヶ月（85日）以上で出産する場合、出産する子ども1人につき42万円が分娩費として支給されます。加入している健康保険によっては、さらに金額が上乗せされる場合もあります。
出産育児一時金は、原則として産院に直接支払われます。出産のときにかかった入院費、分娩費、手術代などの費用を合計し、差額が黒字となった場合は指定口座に差額が振り込まれます。
産院が「直接支払制度」に対応している場合は、分娩を予約してから退院するまでの間に手続きを行います。この場合、退院時に支払うのは差額のみです。産院が「受取代理人制度」に対応している場合は、出産して2ヶ月以内に手続きを行います。この場合、退院時にはかかった費用を全額支払います。後日手当金が指定口座に振り込まれます。
申請する際の窓口は、加入している健康保険によって異なります。勤務先の健康保険に加入している場合は勤務先の窓口、国民健康保険に加入している場合は市区町村の役所に申請します。父親の扶養に入っている場合は、父親が加入している健康保険の種類によります。申請前に窓口をよく確認しておきましょう。
高額療養費制度
1ヶ月にかかった医療費が、健康保険で定められている「自己負担限度額」を超えたとき、後日差額を受け取ることができる制度です。
原則として事後申請ですが、出産前に自己負担限度額以上の医療費がかかることが明白である場合、事前に申請することもできます。事前申請の場合は、医療機関で自己負担限度額のみを支払います。事後申請の場合はいったん医療機関の窓口で通常通り3割の医療費を支払います。診察日の翌日から2年以内に申請することで、自己負担限度額との差額が還付されます。
申請には「高額療養費支給申請書」と保険証、事後申請の場合はさらに医療費の領収書が必要になります。
医療費控除
確定申告をすることで、払いすぎた税金を還付してもらえる制度です。勤務先の年末調整では控除されないため、個人で申告する必要があります。
1月1日から12月31日までの期間で、家族全員で支払った医療費が10万円を超えた場合、控除対象となります。
所得が200万円未満の家庭は、医療費が所得の5%を超えた場合に控除されます。
保険金などですでに補填された金額は、医療費からあらかじめ差し引いておきましょう。ただし、傷病手当金や出産手当金は、給料の代わりに支給される補助のため、差し引く必要はありません。
申告をすることで所得を下げることができるので、翌年の住民税や保育料を下げられる可能性があります。そのため、特に出産のあった年は控除対象になるかどうか忘れずに確認するようにしましょう。
住宅に関する手当
すまい給付金
消費税率引き上げにともなって増えてしまう住宅取得者の負担を緩和する目的で創設された手当です。後述する住宅ローン減税制度の恩恵をあまり受けることのできない所得層が、主な支給対象となります。
支給対象となるのは、収入が一定以下かつ2014年4月以降から2021年12月までに住宅を引き渡され、入居が完了している世帯。支給条件は税率や住宅の条件などにより異なるので、必ず最新の情報を確認するようにしましょう。
国土交通省のサイトでは給付金額のシミュレーションをすることができるので、申請前に参考にするといいでしょう。（国土交通省 すまい給付金シミュレーションについて）
住宅ローン減税制度
住宅ローンを組んでいる場合、所得税などから一定の金額を控除できる制度です。
毎年末の住宅ローン残高か、住宅の取得対価のどちらか少ない方から1%分の金額を、所得税から控除します。期間は10年間となっています。所得税からの控除となるため、収入の低い世帯はあまり恩恵を受けられない、という難点があります。そこを補うために、すまい給付金をあわせて活用するといいでしょう。
ここまで子育てにかかる費用について見てきましたが、いかがだったでしょうか。子どもを育てていくうえで避けては通れない、子育て費用の確保。不安や疑問に感じていたことがこの記事で少しでも解消できれば幸いです。
（※記事内容については、CANARY編集部、及びライターが独自に調査、執筆したものです。ご紹介しているオンラインサロンのオーナー様、及びその関係者からの監修を受けたものではありません。）
